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    タグ:資産家


    高騰、令和の株価バブル 。恩恵を受けているのは上場企業創業者や資産家ばかり。

    金融緩和策で国債を日銀が買い入れている為金利が上がらない。金余りで株に投資、株価上昇。金利が上がると
    国の借金の利払いが大変に成る為金利は上げない様日銀が操作している。当分株価は上がる。

    NO.9294573 2021/03/03 09:44
    令和の株価バブル 恩恵受けるのは上場企業創業者や資産家ばかり
    令和の株価バブル 恩恵受けるのは上場企業創業者や資産家ばかり
    日経平均株価が約30年ぶりに3万円の大台を回復した。コロナの感染拡大が始まった昨年3月には一時1万6000円台まで落ち込んだが、そこからわずか1年でざっと2倍に急騰。証券ストラテジストの間では年内にバブル絶頂期の史上最高値3万8915円を超え、「株価4万円」に達するとの見方まで出ている。

    しかし、株価が上がっても、“持たぬ者”には無縁だ。では、この「令和の株価バブル」の恩恵を受けているのは誰なのか。真っ先に挙げられるのがソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長ら上場企業の創業者やオーナー経営者たちだろう。

    本誌・週刊ポストは「200億円以上を保有する令和の『ネオ株長者』150人ランキング」(2021年1月15・22日合併号)で、昨年10月末時点の株価と保有株数をもとに1位の孫氏の株資産は約2.5兆円、2位の柳井氏は1.5兆円とする試算を紹介した。現在のソフトバンクグループの株価は4か月前の約1.55倍、ファーストリテイリングも約1.44倍になっており、株高で孫氏は1兆円以上、柳井氏も数千億円単位で資産を増やした計算になる。

    一般投資家はどうか。日本証券業協会の資料によると、日本の個人投資家の人数は20年3月末で約1359万人、国民のざっと1割だ。2019年度末で1人あたり4銘柄を保有し、株の保有金額は平均665万円だった。

    年齢別では60歳以上が603万人で半数近くを占め、「40~60歳未満」が380万人いる。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が語る。

    「今回の株高を牽引する銘柄の一角であるファーストリテイリングは、売買単位の100株を買うのに1000万円近い資金が必要です。..

    【日時】2021年03月03日 07:00
    【ソース】マネーポストWEB
    【関連掲示板】


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    前澤友作(まえざわ ゆうさく、1975年11月22日 - )は日本の実業家、起業家、ミュージシャン。株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長、株式会社ZOZOファウンダー、公益財団法人現代芸術振興財団会長。千葉県鎌ケ谷市出身。血液型はO型。 2020年のフォーブス長者番付で世界1
    29キロバイト (3,748 語) - 2021年1月5日 (火) 07:35


    このコロナ禍何とかしてくれ・・

    1 爆笑ゴリラ ★ :2021/01/10(日) 11:15:10.04 ID:CAP_USER9.net

    1/10(日) 11:12配信
    文春オンライン

    前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)

    「全社で上場を目指します」。「ZOZO」創業者で、スタートトゥデイ社長の前澤友作氏は、今年の元日、日本経済新聞に掲載されたカラー広告で、13の事業を始動させることを大々的に発表した。さかのぼること1年半。2019年9月に前澤氏はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOの保有株式の大半を売却し、代表取締役を退任することを明かしていた。

    【写真】この記事の写真を見る(3枚)

     前澤氏が新しく手掛けるのは、(1)フィンテック事業、(2)ひとり親の養育費保証事業、(3)ペットを幸せにする事業、(4)サバの養殖事業、(5)釣りSNS事業、(6)自宅で健康チェック事業、(7)医療介護マッチング事業、(8)プライベートジェット事業、(9)海中旅行事業、(10)有名人にあなた向けの動画を注文できる事業、(11)子供の才能を伸ばす事業、(12)大学生向け履修管理アプリ事業、(13)政治家の選挙活動支援事業の13事業だ。

     前澤氏は月刊「文藝春秋」の2時間におよぶインタビューで、事業立ち上げの意図を次のように語っている。

    総額約100億円の出資
    「『事業家の皆さん、出資しますので一緒にやりましょう』という想いで、昨年、出資先を探すために『10人の起業家』という企画を打ち出しました。そこでご縁のあった企業に加え、自社で事業も立ち上げました。総額約100億円の出資ですが、たとえば(2)のひとり親支援事業は、元パートナーからの養育費の支払いを保証するための企業を設立しました。日本では離婚による母子家庭のうち養育費を受け取れていない方が75%を占めるなど、養育費は大きな社会問題となっている。新会社ではひとり親に対し、養育費を安定的に受け取れるように、法律の専門家と協力してサポートします。

     出資の仕方は事業によってさまざまです。僕が100%株主を務める事業もありますが、そうでないのもある。ただ共通するのは、単に投資家として出資するのではなく、創業した経営者と事業規模を大きくするため、経営方針にまで深くコミットするつもりです。VC(ベンチャーキャピタル)のように上場させて株を売り抜けて儲けようという考えは毛頭ありません」

     なかでも特に思い入れがあるのがフィンテック事業だという。

    「これまでとは違った新しいお金の流れをつくるための電子決済事業にしたい。この事業を通じて、お金で苦しむ人を1人でも減らし、世間の方々がお金の価値観を見直すきっかけにしたいと思っています」


    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)
    ?
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9543aa94ca4d598cbb13c0038f17becf23486b11
    >>2続く


    【事業家、前澤友作・ZOZO前社長が語る「毎日10万円を10人に配り、1本数百万円のワインを飲む」理由 。】の続きを読む

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